一般社団法人の解散・清算手続
＜一般社団法人の解散・清算手続き＞
人間の一生に終わりがあるように、一般社団法人も解散・清算する必要が生じる場合があります。
具体的には、一般社団法人は，次の（１）から（７）までの場合に解散することとされています。
（１） 定款で定めた存続期間の満了
（２） 定款で定めた解散の事由の発生
（３） 社員総会の決議
（４） 社員が欠けたこと
（５） 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
（６） 破産手続開始の決定があったとき
（７） 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき
なお，長期間変更の登記がされていない，いわゆる休眠一般社団法人（当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から５年を経過したもの）は，法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため，一定の手続の下で解散したとみなされ，その旨の登記がされることとされています。
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